鈑金塗装業界で開業する際に必要な手続きについて

「鈑金塗装」は職人的な要素の強い業種ですので、日々の業務を通して必要な技術と経験を蓄積していけば、独立開業も夢ではありません。
いつかは自分のガレージを持つ。そんな夢を抱いている方のために、鈑金塗装業を開業する際に必要な手続きについてご紹介します。

都市計画法による規制

鈑金塗装業を営むためには、鈑金塗装作業を行うための工場を設置する際には、法律による規制を受けます。
まず関係してくるのが、都市の健全な発展と秩序ある整備をはかるために制定された都市計画法。
この法律では、都市計画区域を市街化区域とそれ以外の区域に分け、さらに市街化区域を12の用途地域に区分しています。
12の用途地域は、「第一種低層住居専用地域」などの住居系、「近隣商業地域」などの商業系、「準工業地域」などの工業系に分かれ、 工場を建設する場合は「準工業地域」「工業地域」「工業専用地域」の3地域が候補になります。
ただし、規模が一定以下であったり、環境を悪化させる恐れがないと判断されれば、工業系地域以外にも建設可能です。
地域によって条例が制定されている場合もありますので、詳細については建設候補地域の市区町村に直接確認すると良いでしょう。

建築基準法などによる規制

都市計画法では、用途地域ごとに建ぺい率（敷地面積に対する建築面積の割合）や、容積率（敷地面積に対する延べ床面積の割合）が決められています。
それらを超えて建物を建設することは建築基準法で禁じられており、建物の高さや接する道路の幅員などにも規定があります。
また、鈑金塗装工場を建設する際には、消防法、騒音規制法、振動規制法、臭防止法、水質汚濁防止法についても確認しておく必要があります。
建築士や弁護士など専門家のアドバイスを求め、しっかりと規定を守りましょう。

開業に必要な設備や戦略など

鈑金塗装業を開業するためには、最低限の機械や工具が必要になります。 具体的には、アーク溶接機やスポット溶接機、フレーム修正機、塗装ブース、車両固定機、車両計測器、乾燥装置などが挙げられます。
これらの機器は一台数百万円するものもあり、設備投資に多額の資金が必要になりますので、資金計画を熟考する必要があります。
また、機器の設置や取り扱いにあたって役所の許認可が必要になるケースがあり、 塗装ブースの設置は労働基準監督署、バーナー、塗料、シンナーの取り扱いは消防署に届け出なければなりません。 その他には、ICT（情報通信技術）を積極的に取り入れた業務管理システムの構築が重要になります。
作業の手順や進行状況を一括管理したり、顧客への見積書、作業明細書、請求書を迅速にわかりやすく提示するなど、パソコンは必要不可欠な設備だと言えます。
また、インターネットで営業活動を展開したり、オンラインで顧客からの質問を受け付けて受注につなげるなど、アイデア次第でビジネスチャンスを無限に広げることが可能です。
現在、鈑金塗装業はディーラーの下請け業務を主に扱っていた時代から、一般の新規ユーザーを独力で獲得していく時代へと移行しています。
これから鈑金塗装業を開業する方は、時代のニーズに寄り添ったビジネスを展開する必要があると言えるでしょう。